内容証明とは?

内容証明郵便についてご紹介します。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容の郵便を」送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便です。「何年何月何日に配達した」という証拠も残せます。

当事務所では、5千円から内容証明を作成・送付することが可能です。(郵便料、配達証明料などの実費、相談料などすべて含まれています) もちろん、ご相談は無料です。ご依頼される方が郵便局に行く必要はありません。

札幌近郊で内容証明作成をお考えの方は、お気軽にご相談くださいね。

どんなときに利用する?

具体的に、内容証明郵便は、貸したお金を返して欲しいとき、不倫相手に慰謝料を請求するとき、元夫に養育費を請求するとき等によく利用されます。

現在、当事務所では多忙のため、上記3ケース以外のご相談はご遠慮いただいております。具体的に、クーリングオフ、残業代や未払賃金、解雇通知、ネットオークショントラブル、誹謗中傷や名誉毀損、暴行やストーカー行為等の警察に関係する案件、いじめ、交通事故等の損害賠償請求などは、他の専門家にご相談されることをオススメします。

不倫の慰謝料請求はこちらの専用ページから。

 

離婚後の養育費請求はこちらの専用ページから。

LINE相談

当事務所では、24時間365日、LINEで簡単にご相談いただけます。

・どんなご相談でも、すべて無料です

・氏名や住所などの個人情報は不要です

※時間によっては、翌朝の返信になります。

お願い:面談可能か知りたいため、お住いの地域だけ教えてください

友だち追加

※友だち追加したあと、画面左下の、キーボードのマークを押すと、文字が入力できます。

文字を入力しないと、こちらに通知はきません。

※メールでのお問い合わせはページ下部にあります。

ご相談される前に

・当事務所では、内容証明作成には面談が必須です。事実確認、本人確認が重要なためです。

※面談せずに作成できる行政書士事務所様もありますが、当事務所ではお断りしております

行政書士は、書類を作成することしかできません。保険会社や相手方などと直接交渉したり、交渉のサポートは一切できません。

・内容証明発送には、相手の住所と氏名が必要です。

案件に応じて、弁護士さんや司法書士さんをご紹介しております。

【ここからは長いので、より詳しく知りたい場合にのみお読みください。読まずにご相談いただいて大丈夫です】

内容証明郵便のメリット

内容証明郵便の最大のメリットは、「“本気で主張する”という意思表示」です。お金をかけて、法律に基づいた主張を内容証明で相手に通知することで、相手に「あ、このまま、うやむやには出来ないな」と理解させることができます。特に、慰謝料や損害賠償を請求するときに効果があります。

2つ目のメリットは、「“伝えた”という証拠を残すこと」です。あとになって、「そんなこと聞いていません!知りませんでした!」と嘘をつく人は珍しくありません。例えば、口頭で「お金を返して」と伝えても、相手が後から「貰ったものだと思っていた!返すなんて知らない!」と主張する場合があります。しかし、内容証明を出していれば、「そのお金は貸したもので、何年何月何日返済を求めた」、「何年何月何日にあなたは連絡を受け取っている(知っている)」という証拠になります。

他にも、離婚して離れて暮らす子供との面会を断られ続けている場合などは、内容証明を送っておくと、調停や裁判となったとき、“面会を求めた証拠”として役に立つでしょう。

3つ目のメリットは、「隠蔽させないこと」です。日ごろ、私たちが暮らしていて、約束するごとに契約書を作成したり、すぐに裁判にしたり警察に通報する、ということはありません。しかし、口約束しかないばっかりに、あとでトラブルになることは少ないありません。

例えば、子供がいじめられている場合などの、学校側の対応などです。あとになって、「いじめの事実は知らなかった」と言われないように、内容証明を送っておけば、いつ、なにを伝えたかの証拠になります。

内容証明郵便のデメリット

最大のデメリットは、関係を悪化させてしまう可能性があることです。例えば、「そんなに俺を信用できないのか!」と、お金を返さない人ほどよく言うセリフです。内容証明はご自身でも作成できますが、これらの観点からも、専門家へ作成を依頼する方が賢明だと思います。

※当事務所では、内容証明を送ることがご依頼人の不利益になると判断した場合、ご依頼をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

内容証明郵便の書き方、出し方

内容証明郵便は、ご自分でも郵便局で出すことができます。しかし、書式に細かなルールがあって、文字数や行数の制限は「1行20字以内、1枚26行以内」「1行13字以内、1枚40行以内」「1行26字以内、1枚20行以内」など、とても面倒です。しかも、⑩は3文字とカウントする、など慣れていない方には大変だと思います。詳細はこちら

また、どこの郵便局でも出せるものでなく、比較的大きな郵便局でしか出せません。

行政書士に依頼するメリット

内容証明郵便を行政書士に依頼するメリットは、やはり「内容」です。なにを根拠に損害賠償を請求するかなど、法令に基づいた記載をすることで、こちらの主張を明確に伝えることができます。

ただ、裁判中など、すでに法的な争いが起こっている場合や紛争性がある場合には受任できませんそのような場合には弁護士事務所をご紹介しております。

※詳しくは、(札幌弁護士会 弁護士と行政書士の違い)をご確認ください。

※他の行政書士事務所さんが作成している内容でも、当事務所ではお断りしているケースもあります。予めご了承ください。(慰謝料の減額に関する案件はすべて弁護士さんをご紹介しています)

当事務所へ依頼するメリットと報酬

内容証明を送った意味がなくても、5千円しか損をしない!

札幌中央法務事務所の内容証明郵便は、2種類のプランをご用意しています。

① 着手金5000円(税別) + 成功した場合のみ、成功報酬

例えば、貸したお金の返還請求をする場合、内容証明を送っても、絶対に返して貰えるとは限りません。最悪、内容証明の作成・送付費用が無駄になってしまうかもしれません。それは可哀想なので、まずは5千円だけ頂いて内容証明を発送し、成功した場合(お金が返ってきた場合など)だけ成功報酬を頂くプランです。

しかも、実費(送料など)が込みで5千円です。つまり、内容証明を送った効果がない場合、5千円しか損をしません。成功報酬は事前にご説明しますのでご安心ください。

② 成否に関わらず「総額で2万円(税別)」

ストーカーに対する警告など、成否がない場合はこちらです。他の行政書士事務所などに内容証明の作成を依頼する場合、報酬以外に、郵便料、配達証明料などの実費を請求している場合が多いかと思います。また、書類の枚数によって料金が加算される場合や、請求する金額によって料金が異なる場合もあるようです。(定型・定型外といって、フォーマット通りの内容なら1万円、それ以外なら数万円など、内容によって料金が異なる場合もあるようです)

しかし、当事務所では「相談される方の話をしっかり聞き、満足いただける仕事で応える」という観点から、案件や請求金額に関わらず、総額2万円(税別)としております。

「最終的な料金が分かりにくい」「予想以上の費用がかかってしまった」ということが起こりませんし、案件に応じて最適な文体(言葉使い)、内容の内容証明を作成します。※明らかに成功の見込みがない場合は②になります。

その後の示談書や借用書の再作成までサポート

慰謝料や損害賠償を請求し、相手が支払うことになった場合、一般的に示談書や和解書を作成します。お金の貸し借りの場合、これまでの借金を合算した借用書の再作成なども考えられます。当事務所では、これらも含めてサポートしています。費用は事前に相談し、トータルコストを下げることができます。※交渉や交渉のサポートはできません

示談書、念書、誓約書の作成はこちらから。

お問合せ

いきなり面談は緊張する!という方は、まずは以下のメール相談をご利用くださいね。「こんな内容で作成できますか??」「いつまでに送れますか?」など、なんでも大丈夫です。もちろん、無料です。

お名前 (苗字だけでもOK!)

メールアドレス (お間違えないように!)

メッセージ本文

内容は簡潔で大丈夫です!必要なことはこちらからお伺いします。まずはお悩みのことを書いてみてください。

よくある内容証明作成の相談

よくある相談の一例です

お金を返して欲しい

・知人に貸したお金を返して欲しい

・親戚や元彼氏に貸したお金を返してくれない

・ネットオークションでトラブル、返金して欲しい

・敷金が返ってこない

損害賠償請求

・モノを壊されたので、損害賠償を請求したい

・ ペットが怪我をさせられた治療費等を請求したい

・貸したものを壊されたので弁償して欲しい

お金を求めない

・知人に貸したものを返して欲しい

・離婚協議、遺産分割協議を求めたい

・契約の解除等を知らせる

・時効を主張する(援用する)

・近所の騒音など、ご近所トラブルを改善したい

・職場で意味もなく悪口を言う人に警告したい

・SNSで悪評を書いている知人に警告したい

・不倫等で、誠意を見せろなど脅されている

・法外な損害賠償を請求されている

・訴える、通報する、と執拗に脅されている

男女の問題

・元彼氏から復縁しないと○○すると脅されている

・恋人から殴られた

・ストーカーで困っている

・婚約破棄の慰謝料等を請求したい

・妊娠中絶の手術費用、慰謝料等を請求したい

離婚、子供の問題

・離婚協議書などで決めた養育費を払ってくれない

・離婚して離れて暮らす子供と面会できない

・子供がいじめられている

・子供が他の子供に怪我をさせた

・子供がモノを壊してしまった

仕事、労務関係

・セクハラ、パワハラされたので慰謝料を請求したい

・給料、アルバイト代が払ってもらえない

・従業員、アルバイトが売上金を着服している

・客、取引先等に、嫌がらせのような主張を繰り返される

※速やかに警察等でのご相談をオススメする場合もあります