養育費について、父親に知って欲しいこと

 養育費って、そんなに安いのですか??

離婚協議書の相談を受けている中で、養育費についてお話しすると、よくそんな言葉を耳にします。少しだけ、養育費の現状を書かせてください。特に、離婚を考えている父親に知って欲しい内容です。

養育費算定表の金額

現在、専門家に離婚の相談をした場合も、インターネットで養育費について調べた場合も、簡単に養育費の目安を知ることができます。それは、「算定表」と呼ばれる、両親の年収、子供の年齢と人数によって、簡単に養育費の目安が分かる「表」があるためです。この算定表は、離婚に関する書籍だけでなく、実際の離婚調停や離婚裁判でも目安として用いられているそうです。

例えば、母親(年収100万円)と父親(年収600万円)で、15歳未満の子供がひとりの場合、標準的な養育費は4万円から6万円となります。※共に自営業でない

養育費が月に5万円の場合、年間で60万円です。

世帯年収が700万円で暮らしていた子供が、養育費や児童扶養手当を加算しても、年収200万円前後の生活になるのです。年収200万円とは、生活保護水準以下と言われています。

※ 追記

2016年11月に、日本弁護士連合会という組織から、新しい養育費の算定表について提言がありました。

これは、このページにもあるように、これまでの算定表による養育費では、低額すぎて、子供の生活が困難なケースがあることが原因です。詳しくは、「養育費 新算定表」と検索してみてください。ここでは省略します。

シングルマザーの生活

シングルマザーの貧困については、最近、ニュースでも頻繁に取り上げられているためここでは割愛しますが、日本は先進国で最低の水準です。

「女性でも働けばいい」

そういう男性もいますが、厚生労働省の調査によれば、母子家庭のうち、年収が125万円未満の家庭が48.2%です。子供を育てながら収入を得ることが、どれだけ大変かお分かりになるでしょうか。残念ながら、フルタイムで働いても、男性の収入には遠く及ばない現状があります。調停でも用いられる「養育費の(旧)算定表」が、どれだけ現実と乖離しているか、お分かりいただけるでしょうか。

『自分の子供が、生活保護レベルの暮らしでも構わない』 と、お子様に言えるなら、無駄でしょうが…。

 

目安を超えた養育費を支払う父親

さて、少し話題を変えて、実際の離婚協議書の話をします。以前、二十代の父親(年収が360万円くらい)から、月に9万円の養育費を支払う、という離婚協議書の作成を依頼されました。この男性との会話が、とても印象に残っています。 『ひとり暮らしになれば家賃も安くなるし、今と生活水準は変わりません』 と。

確かに、額面の平均月収が30万円と考えれば、月に9万円の養育費は、不可能ではありません。独身で月収20万円の方は珍しくありません。ちなみに、この金額は、養育費の算定表の目安の、約3倍の金額でした。

養育費の金額はいくらが適正?

ほんの少し先の未来のことを想像してみてください。離婚すれば、お子さんは父親がいない、というだけで肩身の狭い思いをするかもしれません。少なくとも、寂しいと感じる機会は多いでしょう。せめて、経済的な苦労を減らしてあげてください。あなたの助けがなければ、お子さんは、あなたが育った環境と同じ水準で大人になれないかもしれません。

少し子供が成長して、経済的に苦労している原因が、月に2~3万円しか払わない父親だと知ったら、どう思うでしょう。そんな父親に感謝し、面会したいでしょうか。胸を張って、 “ 父親 ” と名乗れるでしょうか。子供はこれから何十年も生きていくのです。せめて、成人になるまでは、経済的にだけは出来る限りのことをしたいと考えるのが、父親としての責任ではないでしょうか。

養育費について話し合う

養育費の算定表を元に話し合う 前に、“ 父親 ” として、子供の将来を想像してから、養育費の金額を考えてください。それが『 』万円が妥当なのかは、算定表ではなく、父親として、子供に対する愛情のひとつではないでしょうか。

当事務所では、『子供の幸せを最優先に考える離婚協議書』の作成を得意にしています。養育費だけでなく、学資資金や父親(母親)との面会もしっかり考えた離婚協議書を作成します。円満に、争わずに離婚することが、お子さんにとって最善ではないでしょうか。

相談は無料で、メールやLINEから24時間、受け付けております。

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