養育費を貰っている割合はたったの24%

【2018年修正】

厚生労働省が発表した最新(平成28年度) の全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費を受け取っているシングルマザーの割合は24.3%という結果でした。

この数字、とっても少ないと思いませんか?普通、子供がいて離婚すれば、養育費を払うのが当然だと思いますが…。

ちなみに養育費の平均月額は4万3707円だそうです。

実は、養育費を貰っていない母親のうち、そもそも半数近くが最初から養育費を貰おうとしていないそうです。理由は、「元夫が払う気がないから・払えると思わないから」だそうです。「元夫と関わりたくないから」という理由も多くあります。「貰えない」のではなく、「貰おうとしていない」ケースが多いということです。実際、『離婚して親権が取れるなら、それ以外なにもいらない』という女性は多いのです。

また、「最初は養育費を貰っていたが、今は貰っていない」という割合も、非常に高いようです。つまり、突然、養育費が貰えなくなるリスクがある、ということです。養育費の不払いは、時間の経過と共に高くなります。

養育費の約束は、離婚協議書や公正証書など、文書による取り決めをしておくと、養育費を継続して受け取っている割合が格段に高くなります。

平成23年の調査では、養育費の取り決めをしている、という母親の割合が37.7%であったのに対し、平成28年の調査では42.9%と、5%以上も増えています。

以前に比べて、離婚協議書や離婚の公正証書を作成することが、当たり前になってきていると言えます。

ちなみに、養育費を受け取っている割合以上に、金額も気になると思います。養育費には算定表という指標があって、両親の年収と子供の人数、年齢によって目安となる金額が分かります。これは調停などでも利用されている指標です。

 

15歳未満の子供がひとりで、父親の年収が400万円、母親の年収が100万円の場合、月に4万円~6万円が標準的な養育費をなっています。

5万円だとして、年間、60万円です。

※新算定表で計算すると、もっと高くなります。

養育費の金額に関しては後述しますが、年間60万円で、子供が暮らしていけるでしょうか…。

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