親権は92.9%が母親。妊娠中の離婚。

親権は92.9%が母親

親権者は子供の利益、福祉を最優先に考えられると以前、書きました。

では、具体的には、どういう内容でしょう?

 

1、親権者となる人の心身の状態

→ 病気であったり、情緒不安定の場合は不利になるようです。

 

2、子供を監護する時間

→ 仕事が忙し過ぎると、マイナスに考えられます。

 

3、サポートしてくれる人がいるかどうか

→ 日中、子供の面倒を見てくれる親や兄弟がいることが大切です。

 

4、子供の年齢

→ 年齢が小さい場合、母親が親権者になる確率が多くなります。

 

5、経済事情

→ 意外ですが、お金は最も重要なわけではありません。養育費もありますし。

 

また、子供が15歳以上であれば、子供の意見を聞くこととされいます。

実際は10歳以上であれば、子供の気持ちを考慮してくれるようです。

 

平成24年度の家庭裁判所の調停・審判事件のうち、

92.9%が、母親を親権者としました。

 

この数字を見ても、母親が圧倒的に有利なことが分かります。

ちなみに、妊娠中に離婚する場合、生まれてくる子供も元夫の子供だと考えられます。

離婚から300日以内に生まれた子供。

もちろん、元夫が扶養する義務=養育費を支払う義務は発生します。

もし、産まれてくる子供が元夫の子供でない場合、親子関係ないことを証明する手続きも可能です。

詳しくは弁護士さんにご相談するといいでしょう。

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