養育費が支払われない場合に強制執行する方法

養育費が支払われない場合に強制執行する方法

以前、養育費を受け取っている母子家庭の割合は2割弱だという記事を書きました。

また、しっかり養育費を受け取るために、離婚協議書は公正証書にしておくべき、

という記事も書きました。

今回は、実際に養育費が不払いになったときに、強制執行する方法についてです。

※ご相談は受け付けておりません。弁護士さんにお問合せください。

まず前提として、養育費は子供が健全に成長するためのお金です。

「元夫とは一切の縁を切りたい」

「離婚したから俺には関係ない」

と思う方も多いようですが、お子様のために、父親も母親も、真摯に対応しましょう。

 

さて、離婚協議書を公正証書にしておけば、必ず強制執行できるわけではありません。

その公正証書に、

「債権者(母親)は,債務者(父親)に対し,強制執行をすることができる」

というような文言が付与されていることが必要です。

公正証書の作成を行政書士や弁護士へ依頼すれば、必ず盛り込んでくれます。

 

あとは、養育費の未払いが起こったときに、弁護士さんに依頼すれば、

対応してくれると思います。 ※行政書士は対応できません。

このあとは、上記が揃っていて、元夫の給料から差し押さえることを想定します。

 

さて、お金に困っている場合は、ご自分で行う方もいるようです。

ご自分で対応した場合、費用は1万円もかからないようです。

方法裁判書のホームページに書かれています。

 

ただ、注意して欲しいのは、お給料の全額を差し押さえることはできません。

父親にも暮らしがありますからね…。

あまり金額が膨らむ前に、対応するといいでしょう。

 

また、給料の差し押さえをすると、元夫の会社に手間をかけることになります。

夫が、会社に居ずらくなり、辞めてしまい、お金がなくなってしまうと、

いくら養育費の権利があっても、強制執行できません。

いきなり強制執行せず、まずは内容証明を送ってみるなど、

「こちらは本気だぞ!」と態度を見せると、効果があるかもしれません。

 

重要なことは、不備のない公正証書(離婚協議書)を作ることです。

それさえあれば、ご自分で強制執行は可能です。

※詳しくは裁判所か弁護士さんへ相談しましょう

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