養育費を請求しませんは有効。養育費は後から変更できる?

養育費を請求しませんは有効。養育費は後から変更できる?

先の面会する権利と同じような話ですが、

「養育費を請求しません」

と離婚協議書に書いた場合、有効でしょうか?

 

これはちょっと複雑なのですが、ざっくり書くと、養育費とは、

親権者が子供を養育するための費用と、

子供が扶養を受ける権利(費用)の2種類あるとされていて、

前者は離婚協議書の中で放棄が認められています。

 

では、後者の、子供が扶養を受ける権利についてはどうでしょう?

離婚協議書は、夫婦間のものであり、すべてが子供にも影響するとは限りません。

このため、子供が扶養を受ける権利(費用)は、離婚協議書の内容に関わらず、

請求できるような気がします。

 

しかし、結論から言うと、「養育費を請求しません」と離婚協議書に書いた場合、

有効になると考えられているそうです。

子供の代理人である母親が養育費の請求を放棄しているので、

これを認めると矛盾が生じるため、だそうです。

 

つまり、離婚協議書で、養育費を要らない!と書いてしまうと、

あとから、やっぱり欲しい!というは簡単ではない、ということです。

 

もちろん、養育費の増額や減額の変更は認められています。

裁判所のホームページに書かれています。

養育費請求調停

 

前回の話と総合すると、

「妻は養育費の請求を放棄し、夫は面会権を放棄する」という離婚協議書を作っても、

前半だけが有効であり、慰謝料を払わない夫が子供に会うことを要求できる、

ということになってしまう可能性があります。

 

蛇足ですが、あらかじめ「養育費の減額は認めない」という契約は無効です。

例えば、別れたご主人が、子供のいる女性と再婚した場合、その男性は扶養する子供が増えるため、養育費の減額をされてしまう可能性が出てきます。

どうも理不尽な気がしますよね!

もし、ご主人が再婚して、受け取れる養育費が少なくなると困るという場合は、対策がありますので、ご相談ください。

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