離婚後でも公正証書は作成できる

最近、数件の問合せがありましたので…。

『離婚後でも、離婚協議書や公正証書は作成できますか??』

『養育費の約束をせずに、離婚してしまったのですが…』

『自分達で離婚協議書を作ったが、養育費が支払われなくなったので、公正証書を作りたい』

など、離婚後の離婚協議書や公正証書の作成に関してです。

結論はタイトルの通り、離婚後でも離婚協議書や公正証書は作成できます。

離婚後に離婚協議書を作るケース、そのメリット・デメリットなどをご紹介します。

離婚届の提出を急いでいる場合

離婚=離婚届の提出と考えます。

基本的には、離婚協議書(公正証書を含む)と離婚届の提出はほぼ同時にしたい、と思う方が多いと思います。

養育費や財産分与を決めずに離婚届を出すのは不安が残りますからね。

ただ、養育費の金額、財産分与や慰謝料の支払い方法(一括か分割か)で話し合いがまとまらない、御主人が仕事が忙しくて公証役場へ行けないなど、様々な事情により、すぐに公正証書が作れないケースは珍しくありません。

他にも、マイホームが売れるまで、転職が決まるまで、引越し先が見つかるまで…などもあります。

さて、それらの事情が解決するまで離婚届の提出を待てるのであれば問題ありません。

しかし、早く離婚届を提出したい!!というケースもたくさんあります。

例えば…

・子供の新学期までに、苗字を変えたい(=離婚届を提出したい)

・転職活動を始めたいので、早く苗字を変えたい

・ご主人から生活費(婚姻費用)を貰っておらず、早く児童扶養手当を受け取りたい

・離婚届を出さないと、保育園料や医療費が高い

などです。

こうした場合には、先に離婚届を提出し、あとから離婚協議書や公正証書を作成するケースもあります。

先に離婚届を提出するメリット・デメリット

公正証書を作成する前に離婚届を出す最大のデメリットは、離婚届を提出=任務完了という考えの人が多いことです。

多くの場合、男性は養育費や財産分与など、支払う側です。

支払う側は、積極的に公正証書を作成したいわけではありません。(人によりますが)

このため、離婚届を出してしまうと、非協力的になってしまうことがあります。

男性は公正証書がなくても困りませんから。

もちろん、離婚前でも同じこと(支払う側は公正証書が必要ない)のですが、離婚前(離婚届を提出する前)と離婚後では、気持ち的に大きな差があります。

『もう離婚したんだから関係ない』『離婚してやったんだから後は好きにしろ』などと言われるかもしれません。

残念ながら、二人の協力がなければ、公正証書は作成できません。

基本的には、離婚届を提出するまでに、公正証書を作成しておく方が安心です。

公正証書を作成する前に離婚届を出すメリットは、早くからシングルマザーの保障が受けられることです。

・児童扶養手当が受け取れる

・保育園料や医療費が安くなる

・公営住宅に優先的に住める

が大きな要因でしょうか。

離婚からしばらくして公正証書を作成したい

離婚後、しばらく時間が経過してからでも公正証書は作成できます。

ただ、慰謝料や財産分与の請求には時効があるので、注意が必要です。

また、『いまさらなんで作るの?』ということもあり、元配偶者の協力が必要となります。

離婚して5年や10年が経過すれば、御主人の収入も大きく増額しているかもしれません。

そして、子供に必要なお金(養育費)も大きく変わっているでしょう。

小学生と高校生では、かかるお金がぜんぜん違いますからね…。

こうした場合に、公正証書を再作成することも可能です。

まずはお気軽にご相談くださいね。

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