離婚後でも公正証書は作成できる

『離婚後でも、離婚協議書や公正証書は作成できますか??』

『養育費の約束をせずに、離婚してしまったのですが…』

『自分達で離婚協議書を作ったが、養育費が支払われなくなったので、公正証書を作りたい』

など、離婚後の離婚協議書や公正証書の作成に関してです。

離婚後でも離婚協議書や公正証書は作成できます。また、作った離婚協議書や公正証書を修正(再作成)することも可能です。

離婚届の提出を急いでいる場合

離婚=離婚届の提出と考えます。基本的には、離婚協議書(公正証書を含む)と離婚届の提出はほぼ同時にしたい、と思う方が多いと思います。養育費や財産分与を決めずに離婚届を出すのは不安が残りますからね。ただ、養育費の金額、財産分与や慰謝料の支払い方法(一括か分割か)で話し合いがまとまらない、御主人が仕事が忙しくて公証役場へ行けないなど、様々な事情により、すぐに公正証書が作れないケースは珍しくありません。他にも、マイホームが売れるまで、転職が決まるまで、引越し先が見つかるまで…などもあります。

さて、それらの事情が解決するまで離婚届の提出を待てるのであれば問題ありません。しかし、早く離婚届を提出したいというケースもたくさんあります。

例えば…

・子供の新学期までに、苗字を変えたい(=離婚届を提出したい)

・転職活動を始めたいので、早く苗字を変えたい

・ご主人から生活費(婚姻費用)を貰っておらず、早く児童扶養手当を受け取りたい

・離婚届を出さないと、保育園料や医療費が高い

などです。

こうした場合には、先に離婚届を提出し、あとから離婚協議書や公正証書を作成するケースもあります。ただ、離婚届を出す前に、専門家へご相談された方が安心です。

離婚からしばらくして公正証書を作成したい

離婚後、しばらく時間が経過してからでも離婚協議書や公正証書は作成できます。

養育費を口約束したが、払われなくなったり、期限に遅れることが多いので、ちゃんと作成したい、という方が最も多いです。

離婚協議書や公正証書を修正したい

すでに離婚協議書や公正証書を作成している場合でも、再作成することは可能です。

例えば、

・父親の給料が上がったので、養育費を上げたい

・子供が中学校に進学したので、養育費を上げたい

・母親が就職したので、養育費を下げたい

・父親が再婚して子供が生まれたので、養育費を下げたい

・面会のルールや頻度を変えたい

などです。

費用は3万円から

通常の離婚協議書は、子供がいる場合、5万円です。公正証書の場合は8万円です。

しかし、修正や再作成の場合は、書く内容が少なくなりますので、料金は安くなります。

具体的には、相談の上で決定しますが、養育費の変更のみであれば、3万円です。

お気軽にご相談くださいね。

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