調停や裁判をしたらマイナスになる!?養育費のカラクリ。

養育費には「算定表」という、両親の年収、子供の人数や年齢などによって、養育費が月額いくらが【目安】か調べるための表があります。この「算定表」は東京と大阪の裁判官などが作成したもので、裁判所のホームページにも記載されている、“ちゃんとした”ものです。

「東京家庭裁判所」のページ

この表は調停や裁判などでも目安として利用されています。※多くの離婚指南書やインターネット上にも書かれていると思います。

例えば、母親(年収100万円)と父親(年収600万円)で、15歳未満の子供がひとりの場合、標準的な養育費は4万円から6万円となります。※共に自営業でない

仮に、母親と父親が子供をひとりずつ育てることになったとします。

養育費が月に5万円の場合、年間で60万円です。そうすると、父親が育てる子供は約400万円、母親が育てる子供は約200万円で暮らすことになるかもしれません。同じ兄弟だとしてもです。※それぞれ、税金や母子手当を考慮した金額。

国の調査では、子供がひとりの場合、養育費の平均は約3万5000円/月となっています。

月に3万5000円。安いと思いませんか??

 

東京弁護士会のサイトに、以下のような記事がありました。

養育費・婚姻費用簡易算定方式の諸問題

御幣がある言い方ですが、簡単にいうと、「この算定表って、不公平だよね?」という趣旨です。生活保持義務(子供の生活水準を、自分自身の生活と同じ水準を保障する義務)に反していると述べられています。

現在、弁護士会から意見書が提出されており、遠くない将来、この計算方法や金額は見直されるかもしれません。しかし、「今」離婚される方には、それでは遅いでしょう。母子家庭の貧困率が一般家庭の約10倍という調査結果もあります。

 

やっと本題ですが、では、どうしたらいいのでしょう??

それは、ちゃんと夫婦で話し合い、可能な限り「父親と同じ生活水準」になる金額を決めることです。

例えば、多くの場合、「養育費は月額3万円。子供が22歳になるまで支払う」と離婚協議書に書いて終わりですが、実際は昇進すれば給料はあがりますし、子供も中学生になれば部活や塾など、どんどんお金がかかるようになります。これを踏まえて、もっと柔軟に金額を決められることが理想です。少なくとも、年収600万円あって、養育費が年間60万円しか払えないことはないでしょう。

そして、これを実現するためには、「円満な離婚」が不可欠です。憎しみあって離婚すれば、算定表の金額以上の養育費を望むのは難しくなります。調停の場でも算定表は広く利用されています。マイナスになるというは言い過ぎかもしれませんが、望ましい金額を受け取ることは出来なくなるかもしれません。

難しいことではありますが、「円満な離婚」になれば、算定表以上の養育費を受け取る可能性がないわけではありません。 

※裁判所のHPにも書かれていますが、算定表はあくまで目安であり、諸事情によって養育費の金額は大きく左右されるものです。ご留意ください。

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