母子家庭の貧困と児童扶養手当

厚生労働省が発表している、国民生活基礎調査。

平成25年度の調査結果から、母子家庭に関するデータをご紹介してみます。

まず、「生活意識の状況」です

  大変苦しい やや苦しい 普通 ややゆとりがある 大変ゆとりがある
母子家庭 49.5% 35.2% 14.7% 0.6% 0.0%

となっています。

つまり、母子家庭の約半数が、生活が大変苦しいと感じているようです。

これは、全世帯27.7%に比べて、倍に近い数字です。

また、全世帯の「ややゆとりがある・ゆとりがある」は合計4.4%ですので、

母子家庭の7倍以上の数値です。

次が、総所得です。

(児童手当てなどの給付金を含めた金額)

母子世帯 243万円

児童のいる世帯 673万円

およそ、2.8倍の差があります。

 

次に、1世帯あたりの貯蓄額です。

母子世帯 264万円

児童のいる世帯 707万円

およそ、2.7倍の差があります。

 

これが日本の母子家庭の現状です。

両親のいる家庭と母子家庭では、これほどの差があります。

 

本来、養育費とは、(監護者が母親の場合)父親と同じ水準の生活が

できるような額を支払うものです。

しかし、離婚相談を受けていると、「絶対に3万円までしか払わない」

という父親がいます。

また、3万円でも支払ってくれるのは「マシ」な方で、

養育費を受け取っている母子家庭の割合は2割程度だと言われています。

ちなみにアメリカでは、養育費を受け取っていない割合が2割程度だそうで、

養育費について、日本とは比べものにならないくらい制度が

しっかりしているようです。

 

日本は母子家庭に対し、法制度も意識もかなりレベルが低いといえます。

つまり、「自分の子供は自分で守る」しかないのです。

どうか、養育費についてしっかりと勉強し、後悔のないようにしてください。

 

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なにか、お役に立てることがあれば幸いです。

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