行政書士に依頼できるのは、円満な離婚のときだけ

行政書士もちゃんとした国家資格で、年に1回しかない試験の合格率は約8%と、意外と難しい資格です。しかし、やはり弁護士(司法試験)と比べると、難易度は非常に簡単ですし、そもそも、示談などの交渉ができません。

これは非常に重要で、例えば、慰謝料の金額で合意が得られない場合、相手との交渉は行政書士の資格ではできません。また、離婚調停のアドバイスもできません。相談は、離婚協議書など、書類を作成するときだけ、限定的に許されています。

行政書士ができることは、内容証明や離婚協議書など、書類を書くことです。(離婚の9割は協議離婚であり、離婚や条件に合意できているのであれば、離婚協議書を依頼するだけで済むかもしれません)

夫婦で話し合いが出来るのであれば、行政書士に依頼して離婚協議書を作成するのが最も費用がかからないとます。

当事務所は、離婚協議書の作成に詳しい行政書士事務所の中でも、『子供の幸せを最優先に考えた離婚』をテーマに、養育費の支払いや面会でトラブルが起きないよう、さまざまな取組みをしています。

※逆に、争いがある場合は、弁護士さんへの相談をオススメします。当事務所では、状況に応じて、積極的に弁護士事務所様をご紹介しています。

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